【就活】四季報の使い方と企業研究をする時のポイント、ブラック企業の見分け方【東洋経済HR
「四季報をどう使えばいいのか分からない」という就活生に向けて、四季報を使って優良企業を探す方法や、ブラック企業や倒産の可能性が高い企業の見分け方をお伝えします。
会社四季報と就職四季報は内容が異なるので、就活生は両方読んだほうが企業研究が深まります。就職四季報には福利厚生や就職試験の内容など働くことに関する情報が載っています。一方、会社四季報は企業の業績や財務内容などが書かれています。
会社四季報を読む時は、6つのポイントをチェックしましょう。まず1つ目は業績の中の売上高の項目です。売上が年々増えていく会社はいい会社と言えます。売上が減っていくことは企業規模が縮小していることです。企業規模が縮小するということは企業が衰退していくということですので、売上が年々伸びている会社を選ぶようにしてください。
2つ目のポイントは営業利益です。利益といっても経常利益や純利益など色々ありますが、営業利益は本業で儲けた利益のことです。企業は本業以外で利益を上げることもします。
例えば、メーカーが広い土地に工場を持っていて土地を売って利益を上げるということをします。こういったことが悪いことではありませんが、本業以外で上げた利益は企業の本当の力を表しません。あくまでも本業の利益に注目してください。
その本業で上げた利益を表しているのが営業利益です。経常利益や純利益は本業以外の利益も入っていますので、就活では営業利益に注目してください。そして売上高と営業利益がともに伸びている会社を選ぶようにしてください。たまに大地震や大きな経済危機があって売上が減ったり営業赤字になることもあります。ただ、トレンドとして見た場合に売上高と営業利益がともに伸びている会社を選んでいくのがいいと思います。
3つ目と4つ目のポイントは平均年齢と年収です。よく学生は初任給を気にしますが、初任給は大体21万円くらいです。東洋経済の調査でも初任給の平均は21万円くらいで、各企業あまり変わりありません。ですが、歳をとってからの平均年収の差は大きいです。業界や企業によって平均年収の差は大きいので、平均年齢時点での平均年収にはこだわったほうがいいと思います。
年収を見るポイントは同業他社と比べることです。なぜ同業他社と比べるかというと、年収は業界によってかなり差があるからです。東洋経済の調査では平均年齢40歳の時に年収が一番高い業界はコンサルティング業界です。コンサルティング業界は40歳で平均年収が1316万円です。一番低い業界は介護業界で401万円です。両方とも40歳ですが3倍以上の開きがあります。
5つ目のポイントは自己資本比率です。簡単に言うと、自己資本比率は原則的に数字が大きいほうがいいです。自己資本比率が大きいということは、あまり借金に依存しないで経営しているということです。経営学部の教科書には自己資本比率は50%以上あると望ましいて書かれていますが、実際は50%以上なくてもいいです。同業他社と比べてどうなのかが重要です。
自己資本比率も業界によって大きな差があります。例えばテレビ局や製薬会社は自己資本比率が高い傾向があります。東京キー局の自己資本比率の平均は69%です。売上高が5000億円以上ある大手の製薬会社の場合、自己資本比率の平均は60%です。一方、三井住友銀行やみずほ銀行などのメガバンクの場合、自己資本比率の平均は4%です。
注意しなければいけないのは、業績はものすごくいいけれど、自己資本比率が同業他社よりずいぶん低いケースがたまにあります。そういった会社は倒産の可能性が高いので避けたほうがいいと思います。売上がどんどん伸びていて利益水準が高いのに、なぜか突然倒産するケースがあります。不動産会社などにこういったケースがあります。業績だけでなく自己資本比率のチェックも忘れないようにしてほしいと思います。
最後の6つ目のポイントは設立です。設立には会社ができた年が書かれています。設立と平均年齢の両方を見ることでブラック企業を見分けることができます。
会社の創業者はある程度若いことが多いです。例えば創業者の年齢を30歳とします。創業者は自分より年下を雇うことが多いので、できたばかりの会社は平均年齢が低いのが普通です。しかし、年数が経てば平均年齢も上がっていきます。
ところが、設立から何十年も経っているのに平均年齢があまり上がっていない企業もあります。そういった会社はもしかすると若い人が早期に大量に退職している会社かもしれません。いわゆるブラック企業かもしれません。毎年若い人をどんどん採用してすぐ辞めてしまうといったことが繰り返されるので、平均年齢が上がらないのではないかと考えられます。
ですので、設立から年月が経っているのに平均年齢が低い会社には気をつけるようにしてください。具体的に言うと、設立から30年以上経っているのに平均年齢が20代や30歳くらいの会社は気を付けたほうがいいと思います。
平均年齢が20代の会社は上場企業の中では非常に少なく、上場企業約3700社のうち60社しかありません。年月が経っているのに平均年齢が低い会社は、なぜ平均年齢が低いのか調べたほうがいいと思います。
スピーカー：東洋経済新報社 編集局編集委員 田宮寛之
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