ドローン産業活性化へ 茨城県内事業者ら協議会
県内のドローン事業者らでつくる、茨城県ドローンビジネス協議会が29日、発足した。本県のドローン産業のさらなる活性化を目指している。設立総会が同日、水戸市笠原町の県市町村会館で開かれ、ドローン利活用に関心のある企業や個人約60人が参加した。
ドローンは空撮や測量、点検、農薬散布など広い分野で導入され、市場が急速に拡大している。その一方で、制度がめまぐるしく変化し、正しい情報が行き届きにくい現状もある。
県内での本格普及は、ほとんどの業種でこれからという状況にある。協議会は今後、会員間の情報共有を通して知識、技術の向上を図る。ドローンビジネスの需要と供給のマッチングを促し、本県のドローン産業の活性化につなげる。
総会では、ＤＳＩドローン・ビジネススクール茨城を運営するＤＡＣ（同市）の川口拓麻社長（54）が協議会長に就任。本年度はセミナー開催や交流サイト（ＳＮＳ）を通した情報発信で、ビジネス拡大に取り組む方針を示した。
続いて県主催のセミナーが開かれ、国土交通省無人航空機安全課の松村昭博氏が、ドローンに関する航空行政について講演。災害被災地での活用事例や、準備の進む新たな制度について解説した。
水戸市の小圷隆浩さん（64）は「さまざまな業種と情報共有できる。いずれは地域活性化に生かせたら」と入会理由を話した。川口会長は「会員同士で悩みや思いを共有することで、答えが見つかる」と強調した。
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